セキュリティ関連法規とは?サイバーセキュリティ基本法、不正アクセス禁止法、刑法(ウイルス作成罪ほか)、個人情報保護法、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン、プロバイダ責任制限法、特定電子メール法、コンピュータ不正アクセス対策基準、コンピュータウイルス対策基準などについてまとめました。
【サイバーセキュリティ基本法】
【不正アクセス禁止法】
【刑法(ウイルス作成罪ほか)】
用語 | 説明 |
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電子計算機使用詐欺罪 | 財産の得失に関係するディジタルデータに変更を与える犯罪行為で、次の2種類が処罰対象です。 ①業務に使用される他人のコンピュータに偽の情報や指令を与えて、金銭的データを増減させる行為(金融システムの預金残高の不正操作など)。 ②財産権に関わる偽のデータを他人のコンピュータで使用する行為(偽装したキャッシュカードの使用など)。 |
電子計算機損壊等業務妨害罪 | 他人のコンピューターやその電磁的記録の損壊、不正な指令などで業務を妨害する罪(企業のWebページを改変し、企業の信用を傷つけるなど)。 |
【個人情報保護法】
用語 | 説明 |
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個人情報 | 生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの。「構成する文字列やドメイン名によって特定の個人を識別できるメールアドレス」は個人情報に該当します。個人情報保護法では、新聞やWebサイト等で既に公表されている、されていないに関わらず、保護の対象としています。一方、法人名等、法人その他の団体の情報は「個人情報」に該当しません。 |
第23条 | 第23条には「個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない」と第三者への提供に関する条文があります。ただし、4つの例外があります。 |
【特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン】
【プロバイダ責任制限法】
【特定電子メール法】
【コンピュータ不正アクセス対策基準】
【コンピュータウイルス対策基準】
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【情報処理入門】用語解説・資格試験対策まとめ
情報処理分野の用語・原理・資格試験対策について解説します。
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